2004-06-03 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第19号
この浅田容疑者は、全同連、全国同和食肉事業協同組合連合会の食肉業者が持っている国産牛肉を買い上げてほしいということを、この全同連自体が事業主体になれるように農水省に繰り返し要求したわけです。それに対して農水省は、業界六団体の一つである全肉連の事業委託でならば事実上の事業主体になれるだろうということで浅田容疑者を納得させたと。
この浅田容疑者は、全同連、全国同和食肉事業協同組合連合会の食肉業者が持っている国産牛肉を買い上げてほしいということを、この全同連自体が事業主体になれるように農水省に繰り返し要求したわけです。それに対して農水省は、業界六団体の一つである全肉連の事業委託でならば事実上の事業主体になれるだろうということで浅田容疑者を納得させたと。
全国同和食肉事業協同組合連合会、通称全同食ですね。これは、傘下団体から買上げ申請のあった牛肉を、和牛、和牛去勢、和牛雌、乳牛、乳牛去勢、乳牛雌の六種類に分類して助成金を受け取ったんですね。しかし、この畜種に関係なく、一律に一キログラム当たり千四百八十円で傘下の三団体で分配してしまったわけですよ。
そこで、畜産部長室を訪れました当日の夕方、全国食肉事業協同組合連合会、いわゆる全肉連でございますが、それと全国同和食肉事業協同組合連合会、全同連の幹部数名で、都内の飲食店におきまして保管事業につきまして、主として全同連が全肉連の委託を受けてこの事業を取り進めていくということにつきまして、関係者間の打合せの会合を持たれたということでございます。
五月八日の読売新聞でございましたけれども、農水省は、全国同和食肉事業協同組合連合会、大阪府同和食肉事業協同組合連合会の牛肉偽装事件で不適正に交付された補助金を返還させる方針を決めたと報道しました。これは事実なのかどうか。そして、これが事実ならば、この事件が補助金適正化法違反が確定すれば返還をさせるという方針なのかということを大臣にお聞きしたいと思います。
そこで、ただいま委員のお話ございました今回の事件に関与したとされる業者は、お話のとおり、広島県に所在をしておったわけでございますので、私どもとしては、そういった方からのお問い合わせに対して近畿圏を中心とする組織でございます全国同和食肉事業協同組合連合会の方に相談したということでございます。
市場隔離牛肉緊急処分事業というのは、これはその実施要領また実施要項に基づいて行われることになっているわけですけれども、全国同和食肉事業協同組合連合会、ちょっと長いのでこの後全同食というふうに言わせていただきますが、この焼却計画の申請書が上がったのはいつで、農水省がこの文書を受け取った、いわゆる接受したのがいつで、そしてまたこの事業団から承認通知文書が下りたのはいつなのか、まず最初にそれをお聞きしたいと
ただいま委員から御指摘の全国同和食肉事業協同組合連合会から承認申請が上がりましたのが平成十四年の一月八日でございます。それを農林水産省として接受いたしましたのは一月十五日でございます。それで、事業団から全同食の方にその承認申請が下りましたのは平成十四年の二月二十六日というふうに承知をいたしております。
しかし、またしても今回、大阪府食肉事業協同組合連合会、そしてさらに全国同和食肉事業協同組合連合会ですか、この二つの不正事件が大阪府警によって摘発された、こんなふうな状況にあるというふうに思うわけですが、国民から見れば、もう既に二年前にそんなことが発覚し、その後も検査し、調査し、いろいろやってきたにもかかわらず、またぞろこんな事件が出てくる、もううんざりだ、こんな気持ちではないかというふうに思っているんですね
先般、大阪府警が、大阪府食肉事業協同組合連合会、略称府肉連、それと全国同和食肉事業協同組合連合会、略称全同連、この二つの団体をめぐる牛肉偽装詐欺事件の捜査に着手しました。報道などによりますと、食肉業界のドンと呼ばれている食肉大手ハンナングループの元会長らが国のＢＳＥ対策を悪用し国費をだまし取ったということになっていますね。この元会長ら関係者は既に逮捕されています。
次に、補助金の不正受給事案につきましては、平成十三年十一月ころ、全国同和食肉事業協同組合連合会幹部らが農畜産業振興事業団に対しまして、真実は本件事業の対象外であります輸入牛肉の加工品などを含んでいたにもかかわらず、すべてが同事業の対象牛肉であるかのように装いまして七百数十トンの牛肉に係る補助金の交付申請を行い、補助金四億数千万円の交付を受けたという、いわゆる補助金適化法違反の容疑で、本年五月七日に、
日本食肉市場共同株式会社、これは公設市場を通じて競りで売られる分ですが一万三千六百七十二トン、全国食肉事業協同組合連合会九千三十七トン、全国同和食肉事業協同組合連合会四千五十三トン、全国農業協同組合連合会三千七百五十五トン、関西主婦連合会千百二十四トン、そのほかに輸入牛肉指定販売店八千二百六十五トン、合計三万九千九百六トン、こういうことになっております。
また全同和、これは全国同和食肉事業協同組合連合会、このルートでも、日畜から平井氏の息子さんの経営する日本デリカを通じて林兼産業に流れている。林兼というのは御存じのように大洋漁業の関連会社なんです。こういうことが可能なのは、日畜、これは輸入牛肉の量ではわが国では第二位を占めております、決して零細企業じゃないです、第二位なんです。
これと、それから全国同和食肉事業協同組合連合会――全国同和食肉です。また関西主婦連、この割り当て分の一部が小売店で販売されずに、食肉加工メーカーなどに横流しをされているのじゃなかろうかという疑惑です。 それから第三点は、食肉流通界と政治家との癒着もうわさされているわけです。 第四点は、輸入牛肉を仲間うちで取引をして値段をつり上げる肉転がしがやられているのじゃないか、こういう疑惑なんです。
○甕説明員 全国同和食肉事業協同組合連合会でございますが、これも全肉連と同じように中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合連合会でございます。現在、三府県の同和食肉事業協同組合から成っておりまして、それは大阪、兵庫、愛知の三府県でございます。これに近々奈良、和歌山、三重、大分という四県が加わることになっておりまして、七府県の組合の連合会ということに相なります。
○甕説明員 現在対象になっております五団体は、全国食肉事業協同組合連合会、それから全国同和食肉事業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会、それに関西主婦連と、これはまた特別なルートでございますが、指定店のルートということに相なっております。
これがそれぞれ二割前後、それから全国同和食肉事業協同組合連合会が一五％程度、そういったところが主たる配分先でございます。